2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
○本村（伸）委員 今お答えをいただきましたけれども、航空管制の延べ取扱機数というのは、離陸をしないで、例えば中国—アメリカ便といったような国際線のように日本の上空を通過する航空機も含んだものだそうですけれども、この航空管制延べ取扱機数というのは、先ほどもお答えがありましたように、一九九八年から直近で二百五十九万機もふえている。
○本村（伸）委員 今お答えをいただきましたけれども、航空管制の延べ取扱機数というのは、離陸をしないで、例えば中国—アメリカ便といったような国際線のように日本の上空を通過する航空機も含んだものだそうですけれども、この航空管制延べ取扱機数というのは、先ほどもお答えがありましたように、一九九八年から直近で二百五十九万機もふえている。
日本航空と全日空も、対象となる人のアメリカ便への搭乗手続を断る方針を決めました。我が国への影響も重大であります。 難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限というのは、難民法を初めとする国際的な人権・人道法に反するものであります。さらに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、極めて深刻で否定的な影響を与えているのがこの大統領令。 総理にはそういう認識がおありですか。
羽田空港発のアメリカ便路線の拡大をめぐる日米交渉についてお伺いします。 先月、日米航空当局間協議が合意に達し、今年、二〇一六年十月末から羽田空港の昼間時間帯に日米双方一日五便ずつ、深夜早朝時間帯では双方一日一便ずつ運航することが決まったようであります。
○中野正志君 通訳の拡充の問題、あるいは道路法改正で道路協力団体の問題、また羽田空港発の昼間のアメリカ便新設の問題など質問したかったのでありますけれども、時間ございませんので、担当局長さん、大変恐縮ですが、お許しをいただきます。 以上で終わります。ありがとうございます。
そうしたところを、例えば、一つは国策として、そういったアメリカ便、ヨーロッパ便をほかの国々の拠点空港にとられるのではなくて、そこでしっかりと離発着してもらって、アジアの喉元を、この東北、日本でしっかりと押さえていくということも考えられましょう。
福岡空港にヨーロッパ便が飛んだりアメリカ便が飛んでは、お客が少なかったからといって撤退をする、こういう時期でございました。もう間もなくそういうレベルのことが起こるだろう。 では、どう対応しようかといった途端に、各県の知事さんたちが集まって、最終的にみんなが意思決定をできるような別のチームをつくって、そこに検討を依頼しました。結論が出ました。
定期便も、ヨーロッパ便、アメリカ便を含めて、大変減便をしているというお話も聞いております。 ゴールデンウイークという、日本人にとって、これから四月末から五月にかけて、旅行、観光業界は大変大きな需要期に当たると思うんですが、現時点でどのような影響が出ているのか、国土交通省の方にお聞きをしたいと思います。
それからもう一つ、日本のお客さんが韓国を経由して例えばアメリカ便なりヨーロッパ便に乗りかえるということについて、これはいろいろな評価があるところでございますが、私どもの調査いたしました数字で申し上げますと、例えばソウル便で、ソウルを経由して外国へ行く人というのは約一割ございます。この数字を高いというか低いというか、これまた評価が分かれるところでございます。